持続化給付金の手続きの疑問：確定申告書類がないと申請できないの？

在宅主婦ワーカーが持続化給付金申請でつまずく理由

持続化給付金の申請に関して解説する記事の多くは、

このような人を対象にしているため、これに当てはまらない在宅ワーカーの人の中には、50％以上の減収があっても、どうやって申請していいかわからない、という人がいます。また、金額的に少ないからと、混雑している問い合わせ窓口に電話をかけることにためらいがある方もいるようです。

しかし、現在は未曾有の事態で、残念ながら今後配偶者の方のお給料やボーナスがどうなるかもわかりません。仮に月々の金額が少なくとも、申請できるものは、申請し、受給しましょう。

以前の記事でもご紹介しましたが、白色申告でも持続化給付金の申請をすることができます。ただし、50％減収の計算方法が異なる点に注意が必要です。

白色申告の場合の計算方法

2019年度の所得合計÷12＝基準額

基準額より50％減収した月がある

まずは、この条件に当てはまれば、申請の対象者ということになります。

確定申告の控えは、窓口で申請した場合には、収受日付印を押してもらえます。また、e-Taxで申請した場合は、印刷したものが使用可能です。しかし、郵送で申請した場合には、控えと切手を貼った返信用封筒を提出書類に同封する必要があります。

これらを同封することは必須事項ではないため、人によっては同封せず、収受日付印がある控えがないという人もいるでしょう。なくしてしまった人もいるかもしれませんね。

そのような人もあきらめずに申請する方法があります。

納税証明書は所得金額を証明する書類です。オンラインでも申請できるので、ぜひ利用してください。手数料も30円ほどですがお得です◎

在宅主婦ワーカーの方の中には、2019年に納税義務のなかった方もいるかと思います。そのような場合は、保有個人情報開示請求という手続きをします。
こちらは、税務署の窓口に出向かなければなりません。

必要書類

保有個人情報開示請求書（リンクからダウンロード可）

免許証・健康保険証などの身分証明書

住民票の写し

手続きをしてもその場では受け取れず、2週間ほどかかることもあります。

納税証明書と保有個人情報開示請求は、確定申告書第一表を使用して申請する場合よりも審査の期間が長くなります。また、問い合わせがあったり、最悪の場合、却下されてしまうことがあるので、2019年度の取引先への請求書などを問い合わせがあったときのために準備しておくといいでしょう。

これについても以前の記事でご紹介しましたが、当初、持続化給付金で対象となる所得は、事業所得だけでした。しかし、制度が改善され、雑所得・給与所得で申請している人も対象となる予定です。

6月中には、詳細の発表と申請が開始されることになっていますので、該当する人は、最新の情報をチェックするようにしてください。
もちろん、エブリマでもわかり次第、お知らせします。

持続化給付金の申請には、減収した月の帳簿などを添付する必要があります。これについては書式の指定がないこともあって、間違いが多いようです。
帳簿に必要な項目は下記になります。

会計ソフトを使用している人は印刷するのが楽かと思いますが、エクセルや手書きの帳簿を写真にとっても問題ありません。必須項目だけ、忘れないようにしましょう。

持続化給付金の申請は、令和3年1月15日（金）までです。もちろん、先着順でもありません。今後、より、収入が少なくなりそうな月がある人は、その月で申請する方が給付額が増えます。

また、保有個人情報開示請求を利用する人は、窓口に行く必要があるので、感染に十分注意してください。税務署の担当窓口は普段と変わらないかもしれませんが、住民票を役所で申請する場合は、非常に混み合っていますので、受給を急がない方は、もう少し状況が落ち着くのを待った方がいいかもしれませんね。