制度ができてはいるものの…
新型コロナウイルスに関連する給付金、助成金といった制度が新規に創設、または既存の制度の対象を拡大して運用されています。しかし、特別定額給付金の申請ひとつとっても、情報が錯そうしたり、申請の仕方がわかりにくかったりとさまざまな問題がしてきされています。
ところで、特別定額給付金は、自治体から申し込み用紙も送られてきますし、対象者については難しくないので、自分が受給できるかどうか悩む必要はないですが、それ以外の制度については、対象かどうかがわかりにくいものもあります。
それ以前に、何か問題があったとしても、そもそもそれを支援してもらえる制度が存在するかどうかわからないという人もおおいのではないでしょうか。
その問題を解決するひとつの方法として、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が設置したのが”支援情報ナビ”です。
支援情報ナビとは？
内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が、各省庁などがそれぞれにおこなっている支援策をまとめて検索できるようにしているサイトです。
大きな項目として
- 収入が減った／お金がない
- 仕事を失った／休業している
- 子どもが休校になり困っている
- 税金・社会保険料が払えない
- 家賃やローン、保険・公共料金が払えない
- 学費や仕送りが足りない（学生支援）
- 家庭内での暴力やトラブル
- 新型コロナの感染が怖い
- 不安で気持ちが落ち着かない
- その他、生活上の悩み（医療情報等・行政の相談窓口）
- 詐欺かもしれない／犯罪被害
という項目があり、さらに小項目を選択すると、支援策の案内や窓口などが表示されます。
制度にはたどり着けてもやはりわかりにくい…
添付されている資料は、制度によってはわかりやすく説明されていますが、政府の広報資料が添付されているだけのものもあるので、このサイトだけで制度から申請の手続きまで理解できるというサイトには残念ながらなっていないようです。
ひとまず、このサイトで、どのような制度があるのかを知って、詳しく解説しているサイトを探すのがいいでしょう。
都道府県ごとの支援情報ナビも…
給付金や助成金は、各自治体単位で行われていることもあります。支援情報ナビも同じ名前です。都道府県が運営している場合、”支援情報ナビ 都道府県名”で検索することができます。
自治体の支援の方が、より身近な問題に対応していたり、対象が広い可能性もありますので、支援が必要な方はこちらも確認してみてください。
