新型コロナウィルス経済対策:住居確保給付金の対象が拡大されました!

家賃 その他

長期化により影響の範囲が拡大…

新型コロナウィルス影響は、初期の段階では飲食店や旅行業など特定の業種で特に大きかったといえますが、長期化により、さまざまな業種に拡大し始めました。また、これまでは、個人事業主や非正規雇用の方々の大幅な減収や失業が目立っていましたが、正規雇用であっても、雇用は持たれているものの先行きがわからず、不安な状態という方もいるのではないでしょうか?

そのような状況で、重くのしかかるのは、自分の努力では節約できず、支払いをずらすことも難しい出費です!その代表的なもののひとつである学費については、以前の記事で高等教育の修学支援新制度をご紹介しました。

もうひとつ、多くの人にとって家計に占める割合が大きく、節約もできない出費といえば、家賃です。今回は、この、家賃に関する支援制度である”住居確保給付金”の対象が、新型コロナウイルスに関する経済対策として、拡大されましたので、ご紹介します。

住居確保給付金とは?

住居確保給付金は、これまでも制度としては存在していました。しかし、その対象が、”離職または廃業してから2年以内の人”と、つまり、失業した方向けの制度だったのです。それが、新型コロナウィルスの経済的影響の拡大に伴い、

  • 本人の責任、本人の都合による減収でない
  • 離職や廃業と同じ水準の状況

この2つの条件を満たす方も対象となりました。
会社員の方は、月給制の場合は、イメージしづらいかもしれませんが、タクシー運転手の方など、会社に雇用されつつも、出来高の占める割合が多い給与体系の方は、該当する可能性があります。

離職や廃業と同じ水準とは?

離職や廃業と同じ水準とは、

  • 世帯収入合計額=市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額

とされていて、具体的な金額はお住いの市区町村で異なります。東京都23区の場合は、単身者13.8万円/月、2人世帯で、19.4万円/月、3人世帯で24.1万円/月です。また、預貯金にも上限があり、単身者50.4万円、2人世帯では、78万円、3人世帯では、100万円となります。

期間と支給額

支給額もお住いの市区町村で異なります。

期間:3か月(状況により最大9か月)

支給額:単身者=537,00円/月 2人世帯=64,000円/月 3人世帯=69,800(東京23区の場合)

最大の違い

これまで、この制度は、離職・廃業された方の制度だったため、ハローワークへの登録が必須でしたが、必要なくなりました。

住居確保給付金(渋谷区の場合)

さまざまな制度を知っておくことの大切さ

今回ご紹介した住居確保給付金は、利用目的は家賃に限られますが、給付金です。また、以前にご紹介した緊急小口資金や総合支援資金は、利用目的は問われませんが、貸付(返済免除の条件あり)です。

このように、家計としてみると、同じように収入が減ったような状況でも、さまざまな制度を知っておくと、何に対して、どのような支援を受けるのが、長期的にみて有利なのか、また、優先して使うべき制度がどれなのかを比較することができます。

これは、いざ、お金が必要になってからでは、遅い場合もありますので、今は問題がないよ、という方も、知識としてぜひ知っておいてください。

 

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