新型コロナウィルスで減収した個人事業主の方へ!持続化給付金とは?

減収 その他

新型コロナウィルスの影響は日に日に増すばかり…

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が出されてから、日に日に仕事や生活への影響は大きくなっています。リスクのある中、これまで通り仕事をされている方も大変ですが、新型コロナウィルスの影響で、仕事や収入がなくなってしまったり、減ってしまった人はさらに大変です。

前回は、国民全員に給付されることになった定額給付金(仮称)にご紹介しました。しかし、大幅な減収、ましてや失業をされた方は、10万円では、とても足りません。
そこで今回は、個人事業主や中小企業を対象にした”持続化給付金”に関してご紹介します。

個人事業主と中小企業では、少し異なる点がありますが、今回ご紹介するのは、個人事業主の方の場合です。エブリマ読者の方のなかには、配偶者の方が中小企業の経営をなさっている方もいるかもしれませんが、その場合はリンク先をご確認ください。

どんな場合に対象になるの?

まずは、自分が対象になるかどうか知りたいですよね!
持続化給付金の対象となるのは次のような方になります。

  • 売り上げが50%以上減少した
  • 2019年以前から売り上げがある
  • 一部を除き、業務内容は問われない

それぞれについて少し詳しく見てみましょう。

売り上げが50%以上減少した

当然ですが、現時点で今年度の年間売り上げは不明です。そのため、50%以上の減収の基準は、任意の月を選び、前年度同月比で50%以上減収していれば対象となります。

なかには、2019年に事業を始めたばかりの方や業種によっては売り上げが平均的でなく月などで極端に偏っているという人もいるかもしれません。そのような場合には、単純に前年度と比較はできませんが、特例がありますので、別途リンク先の計算方法を確認してください。

2019年以前から売り上げがある

前年度との比較になりますので、2019年に売り上げがないと対象にはなりません。
ただし、細かい制度の運用などに関しては、現段階では決まっていないと、なっています。今年度から事業を始めて、新型コロナウィルスの影響で、契約がキャンセルされたような場合には、諦めず、相談してみてください。

一部を除き、業務内容は問われない

除外されるのは、風俗や宗教関係のお仕事ですので、データ入力やライティングなどのお仕事は問題なく、対象になります。

白色申告の人は対象にならない?

エブリマを読んでくださっている方の多くは、扶養内、白色申告でお仕事されているかと思います。”その場合は、対象にならないの?”と心配かもしれませんが、持続化給付金では、白色申告の方も対象です!

ただし、計算方法が先に述べた方法と異なります。
白色申告の場合は、

  • 2019年の事業収入の月平均と任意の月の収入を比較して50%以上の減収

だった場合に対象です。ですから、小学校休業等対応助成金では、在宅ワーカーの方は、パートで働く方に比べて補償額が低く、困った人もいるかもしれませんが、持続化給付金の対象になれば、その差額を補填できるのではないでしょうか。

いくらもらえるの?

対象になるということがわかったら、次に重要なことは、いくらもらえるのか?ということです!
給付額の計算方法は、下記のようになります。

2019年の年間事業収入ー対象月の月間収入×12=給付額

つまり、青色申告の場合、減少幅が大きかった月ではなく、50%以上の減収だった月のうち、より実際の収入が少なかった月を対象月として申請した方がいいということですね。

ただし、個人事業主の場合、上限は100万円、10万円以下は切り捨てになります。

何を提出すればいいの?

電子申請で添付する書類は下記の通りです。

  • 本人確認書類
  • 確定申告書類の控え(第一表に収受日印が押されているもの)
  • 対象月の収入がわかる書類(様式は自由。2020年〇月と記入されているもの)
  • 通帳のコピー(電子通帳の場合は画面のコピーで可)

GビズIDが必要という誤った情報が出回っていますが、経産省は必要ないと明言しています。

いつから申請できるの?早く申請した方がいいの?

国会での補正予算案の成立後、1週間程度で申請ページが作成されるとなっています。また、申請後、2週間程度で給付金が振り込まれる予定です。
申請の締め切りは、令和3年1月15日になります。
申請は1度しかできないので注意しましょう。

先にも述べた通り、収入が少ない月で申請した方が、給付額は増えますが、すでに困っている方は、一刻も早く給付を受けたいと思いますので、ご自身の状況に合わせて、申請してください。

また、今現在は50%以上の減収になっていなくても、今後、影響を受ける業界もあると思いますので、こういった制度があることをぜひ、覚えておきましょう。

持続化給付金申請のガイダンス

 

最後に

持続化給付金の具体的な内容や条件は、補正予算案の成立後に決まります。エブリマでも、続報をお知らせしていく予定ですが、よりスムーズに申請できるよう、最新情報をこまめにチェックしてくださいね。
新型コロナウィルスに関連する支援制度などは、条件や内容が直前に変更されることが多くなっています。今現在、対象にならない方も、対象になるかもしれません。
最終的に対象にならず、生活費などにお困りの方は、緊急小口資金や総合支援資金の利用も検討してください。
新型コロナウィルスの影響が大きい業界で働く個人事業主の方にとっては、苦しい状況ではありますが、さまざまな制度を活用して、なんとか乗り切りましょう!

 

 

 

 

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