新型コロナで大幅減収した方へ◎緊急小口資金と総合支援資金のご紹介!

減収 その他

緊急事態宣言は出たものの休業補償はいまだ不透明…

新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県に出されました。それに伴い、多くの店舗が休業を余儀なくされています。しかしながら、休業に関する補償について、政府は否定しているのが現状です。

営業を続ける店舗についても、本来はこれ以上の感染拡大を防止するために、休業したいと考えるものの、休業補償がないためにやむを得ず開店しているという声も聞かれます。また、店舗ばかりではなく、さまざまな業界にも影響は拡大しており、新型コロナウィルスの影響による解雇・倒産も今後、ますます増えそうです。

このような状況で、生活費や事業資金に困っている方の中には、借り入れを検討している方もいるかと思います。その場合には、借入先についてもいろいろと検討されるかと思いますが、通常と異なり、先の見えない現在の状況では、どこから借りるにしても返済の不安が大きいでしょう。

そこで、まず、利用したいのが、同じ借り入れでも、公的な資金援助です。こんかいは、個人向け緊急小口資金と総合支援資金についてご紹介します。

個人向け緊急小口資金等とは?

この制度は、もともと所得の低い世帯に対して、使用する目的を限定せずに、資金を融資するというものでした。しかし、新型コロナウィルスの影響により、大幅な減収があった世帯にも特例として適用されることになり、また、その内容も少し変更されています。

特例での条件などは下記の通りです。

  • 新型コロナウィルスの影響により、収入が減少し、生活費が不足している世帯
  • 無利子
  • 個人事業主などは上限20万円以内、その他は10万円以内
  • 据置期間は1年以内
  • 償還期限は2年以内

今回の特例では、償還期限、つまり、お金を返す期限になっても、収入減が続いて、収入が、住民税が非課税の金額の範囲の場合には、償還が免除されます。
住民税が非課税になる収入額は、家族構成、お住いの自治体によって異なるので、各自でご確認ください。

総合支援資金とは?

こちらは、緊急小口資金を利用しても、収入が回復せず、さらに支援が必要なときや失業したときに利用可能です。こちらの制度も、新型コロナウィルスの影響によって利用する世帯向けに特例が適用されています。

特例での条件などは下記の通りです。

  • 新型コロナウィルスの影響で大幅な収入の減少、または失業をした世帯
  • 無利子
  • 単身者は15万円/月以内、2人以上の世帯は20万/月以内
  • 期間は原則3か月以内
  • 据置期間は1年以内
  • 償還期限は10年以内

つまり、2人以上の世帯の場合には、3か月間で最大60万円の支援が受けられるということです。こちらも、償還期限に住民税が非課税の場合、償還は免除されますが、期限が10年と長いので、それまでには、元通りの生活になっていて欲しいですよね。

個人向け緊急小口資金等の特例(厚生労働省)

総合支援資金(政府広報オンライン)

どこに相談すればいいの?

どちらも各自治体の窓口で相談することが可能です。個人向け緊急小口資金の詳細は、基本的に、各自治体のホームページにあるので、お住いの自治体のサイトで確認してください。

また、専業の在宅ワーカー・フリーランスの場合、”収入の減少”について証明しにくいこともありますが、”契約していた仕事がなくなった”、などの状況が説明できれば、柔軟に対応してもらえることもあるようです。感染予防の点から、まずは電話で相談し、状況と必要書類などを確認の上、窓口に出向くのがいいでしょう。

最後に

職種によっては、すでに1月末から2月初旬に影響が出始め、すでにかなり状況が苦しい方もいらっしゃるかもしれません。どちらも貸付ではありますが、無利子であること、償還期限時の収入状況によっては、償還が免除されますので、借り入れを検討されている方は、民間の機関の前に、ご相談に行かれることをおすすめします。

大変な状況ではありますが、1日も早く、新型コロナウィルスが収束することを祈って、がんばっていきましょう!

 

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