所得非課税・医療費10万以内、だから医療費控除は関係ない…とは限らない!

小銭貯金 在宅で働きたい方向け

確定申告の時期がやってきました!

今年も確定申告の時期がやってきました。扶養内で働いている方で、主たる家計者の方がサラリーマンの場合、年末調整でほとんどの手続きが終わるため、確定申告は関係ないと思っている人がいるかもしれません。

しかし、控除の中には、年末調整では処理されないものもあります。そのひとつが医療費控除です。医療費控除は、一般的に知られた控除ではありますが、実は誤解している人が多い控除でもあります。
今回は、知らないと損をする、”医療費控除のテクニック”についてご紹介します!

医療費控除についておさらい

以前に”医療費控除とセルフメディケーション税制”でご紹介した通り、医療費控除は、基本的には、医療費が交通費も含め年間10万円以上かかった世帯が、申請できる制度です。また、セルフメディケーション税制は、1万2000円以上、8万8000円までで、制度で指定されている市販薬を購入した場合に対象になります。

医療費が10万円未満だから無関係は間違い!

主婦(夫)の方が扶養内で働いているご夫婦の場合、医療費控除もセルフメディケーション税制も世帯主の方が申請するのが一般的になります。なぜなら、収入が多い人が申請した方が、得られる利益が多いからです。これは、どちらも扶養内で働いていないご夫婦の場合も同じで、収入が多い方が申告したほうが得になります。

そのため、多くの人が医療費が10万円を超えないと、医療費控除の対象にならないと思っている人が多いのですが、それは違います。”医療費控除とセルフメディケーション税制 前編”でも、簡単にご紹介したのですが、年収が200万円以下の場合は、所得に応じて、基準となる医療費の額が変わります。

年収が200万円以下の場合の基準

年収が200万円以下の場合、次のような計算式で医療費の上限がきまります。

所得額×5%=差し引く額

例)150×5%=75,000円

これはもともと、医療費控除の制度が

  1. 10万円
  2. 所得額×5%

のどちらか低い方となっているためです。しかし、”医療費控除=10万円”という金額のイメージが強いため、2の場合を知らない人も多いのです。
例えば、所得税の扶養内で働いている人の場合は、最高で38万円ですから、

38万円×5%=19,000円

となります。

非課税なのに申告しても意味がない!の間違い

まず、ひとつ整理すると、先に述べた通り、”所得が高い人が医療費控除を申請したほうが得をする”ということは、同一世帯の別の人が申請してもいい、ということでもあります。

つまり、扶養内で働いている方が、19,000円を超えた分を申請してもいいのです。
そういわれても「所得税が非課税なのに何のために申請するの?」と思う人が多いでしょう。確かに所得税には影響はありません。しかし、所得額によって決まる税金には、所得税のほかに”住民税”もあるのです。

住民税と所得税の非課税基準は違う!

住民税は、正確に言うと”都道府県税”と”市区町村税”の2つの合計です。
所得税では、基礎控除が38万円ですが、住民税ではこの基礎控除が33万のため、103万円のパート収入の人の場合、5万円に対して課税されます。

しかし、もし、医療費が”19,000円+50,000円=69,000円”を超えていた場合、住民税の計算でも、基礎控除以下なので非課税です。計算式については今回は省略しますが、23区在住の場合、8,000円弱の違いになります。

仮に、ここまで医療費がかかっていなくても、19000円を超えた分を申請すれば、課税される金額は減りますから、住民税も減ることになるのです。

※住民性の基礎控除は、お住いの地域によって異なります。また、都道県民税・市区町村税の計算方法も変わりますので、ご自身でご確認ください。

仕組みを理解して得をしよう!

昨年の消費税増税など、日々、支払わなければならない税金は増えています!
払わなくていい税金なら、わずかであっても節約したいというのが、多くの人の正直な気持ちでしょう。もちろん、脱税はいけませんが、積極的に制度を知って、節約をしてください◎
ちりも積もれば…ですよ!

 

 

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