確定申告必須の控除③善意の行為も控除の対象!寄付金控除とは?

寄付金控除 在宅で働きたい方向け

寄付金控除とは?

寄付金控除は、ある団体に寄付をした場合に、”寄付金額に応じて所得から一定の金額が控除される”ものです。その結果、課税金額が減り、支払う税金も減るということですね。
寄付をした人の中には、「”善意で行った寄付”だから税金で得をしようとは思わないよ」という人もいるかもしれませんね。

確かに”寄付をして税金が減る”ということには、いろいろな感想があるでしょうが、制度として存在しているので、知識として知っておいて損はありません。また、控除(または、還付)された分の金額で災害地を応援するような商品を購入したり、観光できるようになったら、現地へ行ってその土地の復興を手助けしたりと更なる支援に使うのもいいのではないでしょうか?

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)【国税庁】

※寄付金控除を控除として書類上受けることになるか、還付金として受け取ることになるかは、医療費控除の場合と同じです。

どんな寄付でもいいの?

寄付金控除の対象になる寄付は、寄付する先が決まっています。とはいえ、さまざまな団体などが対象になっていますので、以下に挙げる例のだけでなく、国税庁のページの”特定寄付の範囲”で確認してください。
また、寄付をしたときに受け取る領収書に寄付金控除の対象になることが記載されている場合もあります。

  1. 地方自治体
  2. 日本赤十字
  3. 震災が起きたとき
  4. 認定NGO法人(寄付をした人に利益が及ばないもの)
  5. 政党
  6. 公益法人
  7. 学校法人(入学に関してするものを除く)

震災関連の寄付については”東日本大震災”のときのように、特に被害の大きな震災のための特別なルールができる場合もあります。

東日本震災関連の寄附金・義援金【国税庁】

寄付金控除の金額は?

寄付金控除では、寄付した金額がそのまま控除されるわけではありません。
次のいずれかから”2千円差し引いた”金額のうち、低い方が寄付金控除の額になります。

  1. その年の特定寄付金額の合計
  2. その年の総所得などの40%相当

1については、合計額ですからわかりやすいですね。複数の団体に寄付をしてもOKということです。
2については、仮に、預貯金などでその年の所得の40%を超えるような寄付をしても、寄付金控除の対象になるのは、40%相当(500万であれば、200万ということ)だけということです。なかなか一般のご家庭で、総所得の半分近くを寄付される方は少ないと思いますが、制度上はこのようになっています。

実は寄付金控除にはもう一つある!

寄付金控除の対象になる寄付の団体の例では、太字とそうでないものがあったことに気が付きましたか?寄付金控除は、”所得控除”ですが、太字になっている団体に対する寄付は、”税額控除”である、寄付金”特別”控除を選ぶこともできます。

寄付金特別控除の対象には、例に挙げた団体のほかにも社会福祉法人や国立大学法人なども含まれます。

公益社団法人等に寄附をしたとき【国税庁】

どっちを選べばいいの?

寄付金控除と寄付金特別控除のどちらを選ぶかは、あなたにとって”有利”な方で良いということになっています。有利=お得、ということですよね。では、一体、どちらが有利になるのでしょうか?

まず、寄付金特別控除の控除額は

(その年の寄付金特別控除の対象になる団体への寄付ー2,000円)×40%=寄付金特別控除

です。これを基に具体的な金額を計算してみましょう。

例)課税所得が300万円・寄付が3万円だった場合…

寄付金控除(所得控除を受けた場合)
30000円-2,000円=28,000円(寄付金控除額)
300万円-28,000円=297万2,000円(控除後の金額=課税所得)
297万2,000円×10%(税率)-97,500円(控除額)=199,700円(所得税額)

寄付金特別控除(税額控除を受けた場合)
300万×(税率)-97,500円(控除額)=202,500円
(30000円-2,000円)×40%=11,200円
202,500円-11,200円=191,300円(所得税額)

ということで、”寄付金特別控除”を受けた方が、お得ということになります!
この計算式ならいつでも”寄付金特別控除”の方が得なのでは?と思う方もいるかもしれませんが、税率と控除額は、課税所得の額によって異なるため、高額所得者がまとまった寄付をした場合などには、計算が逆転することがあるのです。

※住民税については、各自治体で寄付金(特別)控除の対応が異なりますので、具体的な額を知りたい方はお住まいの都道府県・市区町村についてご確認の上、計算してみてください。

所得税の税率(控除額と所得税の速算表)【国税庁】

まとめ

寄付金控除と寄付金特別控除についてご理解いただけたでしょうか?
海外では、有名な企業家やセレブが多額の寄付をするのは、日本よりも税の優遇が手厚いからだ…などともいわれますが、どのような理由にであってもその寄付で助けられている人がいるのも事実です。

寄付の控除に関しては、さまざまな考えがあるとは思いますが、冒頭でも申し上げた通り、控除された分をさらに誰かの役に立てるのも良いのではないでしょうか?
次回は、こちらも同じ寄付に関する税の仕組み、”ふるさと納税”について、ご紹介します。本年度の申し込み締め切りが近づいていますので、検討している方はぜひ、チェックしてくださいね。

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