在宅ワークも対象?”家内労働者等の必要経費の特例”は知らないと損!

天秤 在宅で働きたい方向け

給与所得控除とは?

”家内労働者等の必要経費の特例”を知る前に、”給与所得控除”について復習しましょう。
給与所得控除は、会社員やパートなど個別に経費を申請できない働き方の人、つまり、どこかの会社などに雇用されている人の給与に適用されるものです!

この人たちに対しては、”このくらいの経費を使うだろう”という見積りを基に、年間の所得額から65万円を一律に控除(差し引く)します。この考え方は、個人事業主は経費を計上できるのに対し、会社員などはできない…ということが前提です◎

でも、65万円も経費なんて使わない!

経費が計上できるといっても、一般的な在宅ワーカーは65万円も経費を使うことはありませんよね?パソコンを購入したとしても30万程度、それにコピー代などを加算しても数万にもなりません。経費の合計は多くても給与所得控除の半分の額にも満たないでしょう。

パソコンを毎年買い替える人も珍しいですし、そう考えると”在宅ワーカーは損している!”と感じてしまっても仕方がありません。
特に扶養内で働こうとしている主婦の方には大きな金額です!

不公平さをなくすのが”家内労働者等の必要経費の特例”

家内労働者等の必要経費の特例では、経費が少額な在宅ワーカーのような個人事業主が、給与所得控除と同じ65万円分の控除を経費に関して受けられます。ただし、対象となる人にはいくつかの条件があるので、きちんと確認しておきましょう。

国税庁で対象となる人を見てみると、

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

このような説明があります。”家内労働法に規定する家内労働者”は内職をしている人のことですので、在宅ワーカーは当てはまりません。
在宅ワーカーが当てはまるのは、

特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人

この部分です。では、すべての在宅ワーカーが、あてはまるのか?というと、残念ながらそれも違います。
ポイントは、”特定の人に対して”と、”継続的に”というところです!

”人的役務の提供”のいう部分に関しては、物品の販売ではなく、サービスや作業を請け負っているということですので、基本的に在宅ワーカーの人は当てはまるでしょう。

さて、ポイントに戻りましょう。
”特定の人”に関しては、”特定の会社”と置き換えることもできます。つまり、”Webサイトの運営会社や代行会社から毎月ライティングの仕事を請け負っている”ような人です。

人によっては、1件(スポット案件)だけの仕事をいろいろな会社から受けている場合があると思いますが、この場合は、”継続的に”の部分に該当しないので対象となりません

※適用の可否は個々の労働条件の詳細で判断されるので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

こんな人は適用されない!

”家内労働者等”に含まれていても下記のような場合には、特例を利用することはできません。

経費の実費が65万円を超えている

この制度は、経費が65万未満の人を対象にしているので、経費の実費が65万を超える人は対象になりません。
65万円という金額も正確にいうと

65万円ー実費の経費=特例よる必要経費

ですから、確定申告のときには注意しましょう。

在宅ワークは副業である

在宅ワーカーの中には、副業でやっている人も多いと思いますが、その場合は受けられません。
この場合は、副業であることが問題なのではなく、本業(会社員など)で、すでに給与所得控除を受けているからです。

△在宅ワークに以外にパートをしている

主婦の方の場合、在宅ワーク以外にパートをしているという方もいると思います。
この場合は、パートの給与所得によって違います。

65万円ーパート給与所得=特例による必要経費

パートの給与所得が30万であれば、35万円が特例による必要経費の額になります。パート収入が65万を超えていれば、当然ですが、特例の対象にはなりません。

家内労働者等の必要経費の特例について(国税庁)

青色申告特別控除との併用が可能!

特例による必要経費は、在宅ワーク以外の給与所得や経費の実費との合計で65万ですが、ここに青色申告で説明した”青色申告特別控除”は含まれません
つまり、青色申告で青色申告特別控除が10万円の場合は75万円、65万円の場合はなんと130万円が所得から引かれることになります!

青色申告の説明でも説明しましたが、青色申告は複式簿記を理解してやろうと思うと難しいですが、近年は、会計ソフトを利用することで、家計簿をつける感覚で処理できますし、クレジットカードや銀行のカードと連携しての自動入力もできるので、挑戦してみてはどうでしょうか?

※すべての金額は2019年現在のものです。

国税庁のページ

まとめ

”家内労働者等の必要経費の特例”が適用されれば、在宅ワークでも、パートやアルバイトと同じ額の費用の控除が受けられることがわかりましたね
しかし、特別控除や特例といった情報は、自分で集めないと”税金の払い過ぎ”を税務署が訂正してくれることはありません

税金に関する話を理解するのは大変ですし、どうしていいかわからなくなることもあるかもしれませんが、常に新しい情報をチェックして、賢く確定申告をしましょう◎
また、以前にも書きましたが、税務署は一番身近な相談相手です!書籍やインターネットの情報だけでなく、疑問点があったら、自分は制度に該当するか、相談してください◎

情報を知らないばかりに、損をするようなことがあったら、もったいないですよ!

 

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