在宅ワークするなら知っておきたい税金のこと!ダブルワークと住民税

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副業所得の確定申告の基本をおさらい!

副業で在宅ワークをした場合に、一定の条件を満たす人は所得税の確定申告が必要ないと説明しました。その条件をもう少し詳しく見てみましょう。

  1. お給料と副業の収入がある
  2. 副業の所得(収入ー経費)が年間20万円以下
  3. 年末調整のみでお給料の税金処理が完了している

3番目は少しわかりにくいですね。これは、会社で行われる年末調整のほかに、医療費控除やローン控除といった申告を確定申告で”する必要がない”、という意味です。つまり、”所得が20万円以下でも他のことで確定申告するなら、ついでに副業の所得も教えてね!”ということなのです。

所得税と住民税の関係

住民税はどうやって計算されているの?

住民税は所得をもとにお住いの都道府県および市町村ごとの支払い金額が計算されます。このときの所得に関する情報は、会社を通して、または確定申告の所得額が自動的に通知されます!
そのため、普段、住民税に関わる申請については、会社が手続きをしてくれる会社員の人だけでなく、確定申告で所得を申告する個人事業主といった人も意識していないのではないでしょうか?

しかし、前述の”副業の所得を確定申告で申告しなくてもいい人”は、住民税に関して個別に申告が必要になります。住民税はすべての所得の合計をもとに計算されるので、確定申告されていない副業所得は市区町村には伝わらないからです◎所得税に関しては所得を申告しなくてもいいが、住民税に関しては申告しないといけない、ということなんですね。

どこに申告するの?

住民税に関わる所得の申告は確定申告のような統一された様式があるわけではありません。お住まいの市区町村の役所に問い合わせて確認してください。

もちろん、この時の所得も、(収入ー経費)ですから、副業やダブルワークを始めたら、仕事に関わる支払いの領収書やレシートを捨てずに保管する習慣を身につけるようにしたいですね!

やっぱり会社にばれる?

住民税の金額はそれぞれの自治体で異なるため、必ずしも該当するわけではありませんが、”20万円以下の副業による所得”が給与所得に加算されたとしても極端に住民税が上がる、ということはないと思われます。会社に副業がばれるのは”会社を通して住民税を支払う時に、給与額に比べて高いとき”なので、ばれるリスクは低そうですね◎

とはいえ、”絶対に知られたくない!”という場合には、住民税を会社経由ではなく、”自分で収める”を選択するのがやはり確実でしょう。
確定申告の時期になってから慌てないように、手続きの詳しい方法についてはお住まいの市区町村または管轄の税務署に問い合わせておくと安心です!

国税庁のページ

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